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zoom RSS 釜ヶ崎解放 4.16号外 福島原発事故は人災だ! 推進派は責任を取れ!

<<   作成日時 : 2011/04/26 23:45   >>

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なかまのみなさん!

 福島第一原発の事故は、原発開発の闇の部分を徐々に照らし始めている。なぜにこれほどまで、東電も政府も、科学者たちもでたらめで、無力なのか!うそで塗り固めた原子力開発、原発建設の姿が白日の下にさらけ出されつつある。

 日本の原子力研究は敗戦後禁止され、52年のサンフランシスコ講和条約‐日米安保条約の締結とともに解禁された。

 そして、日本をアメリカの「不沈空母」にすると言った中曽根康弘元首相らによって研究開発費が予算化され、1956年1月1日に原子力委員会が設置された。

 初代の委員長は正力松太郎である。正力松太郎は読売新聞社社主として有名だが、もともとは、警察官僚であり、関東大震災のとき「朝鮮人暴動の噂」を流布させた張本人で、A級戦犯でありながら釈放されたのは、戦後CIAの意向を受けて日本の政財界で暗躍したからだということはアメリカ公文書館からの情報公開された資料で明らかになっている人物だ。

 このように、原子力開発の当初から見てみると、決して「電力不足を解決する目的」などではなく、彼らのような政界・財界のなかの核武装待望論者の願望を背景とし、強欲な電力独占資本を巻き込んで、国策として地元対策、インフラの整備、研究開発費など大量の税金をつぎ込んで、推進してきたのです。

 その潤沢な関係予算に、原子力学会‐御用学者、地元政治家、資金豊かな天下り先をもとめる通産官僚、CMが欲しいTVマスコミ、おこぼれを求める御用評論家などが群がって『原子力村』と呼ばれる利害共同体を作ってきた。

 彼らは原発がらみの多額な利益を守るため、情報の隠蔽と捏造を繰り返し、原発に異議を唱える者を排除し、危険性を指摘するだけでも村八分にし、表舞台から葬り去ってきた。

 そうやって『安全神話』をでっち上げ、それを奉り、誰一人として電力独占資本の資本の論理=儲けの範囲を超えて危険性を口にすることをなくしてしまったのだ。

 電力独占資本は、「低コスト」「絶対安全」「クリーン」「電力不足」とさまざまなスポーツ選手やタレントたちを使って、湯水のごとくマスコミに金を垂れ流しながら(東電:TV広告費:年間280億円)繰り返し、繰り返し、いまだコントロールする技術の確立されていない原発の危険性を覆い隠すイメージ宣伝を繰り返してきた。虚像の宣伝である。

 事実はどうか。アメリカでは市民の反対運動や環境基準の強化を受け、原発の建設コストは60年代に比べて3〜10倍となり、地震や津波、テロや戦争による武力攻撃に対する安全確保のためのコストを加えると従来の火力発電などよりコスト高となっている。日本ではこうしたコストを無視し「低コストだ」と言い張っているに過ぎない。「安全」「クリーン」の正体は福島原発だ。

 また、3月21日には、日本経団連の米倉弘昌会長が、記者団に対し、福島の事故について「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」ととんでもないことを抜かした。お仲間の東電と経済界のための歴代政府・通産官僚たちを力いっぱい擁護している。

 事故を起こしたら「オールニッポン」キャンペーンで国に救済を求める原子力村の銭の亡者ども、さんざん儲けたおした後にバブル経済がはじけたら税金で銀行を助けろ、金融危機がきたら大量に首を切った派遣労働者の失業対策は税金で面倒を見ろと、日本の政界・経済界はおかしくはないか!

 儲けて利益を配当し、内部留保を溜め込むのは企業、失敗したら「オールニッポン」精神で税金投入も、被爆も国民みんなの負担。おかしいやろ!

 こんな世のなか変えなあかん。
労働者・市民・若者たちも声を出さな、安心して働き、生活することもできん!

 福島の原発事故も他人事ではない。東電だけの問題ではない。 原子力行政自体が問題なら、関電も同じだ。関西圏にも福井、四国に原発があり、敦賀原発は福島第一原発より古い原発だ。即時原発を止めさせて総点検をさせよう。新たなエネルギー政策を要求しよう!

 危険な原発をやめさせ、労働者・市民を犠牲にしない経済・エネルギー政策・労働政策を求め、闘う全国の労働者・市民と連帯しよう!

 御堂筋デモで声を上げよう!

 被災地のハローワークでは開署前から長蛇の列ができている。震災は、一瞬にして多くの人々の命を奪っただけでなく、会社、工場、店、田畑を根こそぎ呑み込み、生き残った人たちの生活手段=仕事まで奪い去っていった。大失業時代に、新たな働き口を見つけてゆくのは大変なことだろう。今後復興と雇用問題が大きな焦点となる。復興事業は現地の被災-失業者を吸収しながら進むだろう。

 菅政権は復興構想会議なるものを立ち上げ、「津波対策のために住民を高台に集団移住させ、海沿いの水産関係の事業所に通勤する都市構想」「エコタウンや福祉都市の性格を持つ、世界のモデルになる町づくりを目指す」としている。もちろんそれも結構だが、復興は、生活の立て直しと一体でなければ意味がない。ましてや安易な復興新税の導入などもってのほかだ。

 今、大手ゼネコンは「復興」こそ稼ぎ時とばかりに、舌舐めずりだ。もちろんインフラ整備・大規模な『街』の建設に建設業者の力は必要である。しかし、国はここに大金をつぎ込んで、建設関連を筆頭に、事業主だけを儲けさせるような「復興」事業をしてはならない。

 復興の主役は被災したすべての人たちの生活の復興であり、ゼネコン、資材会社などなどの利益のための復興ではない。阪神大震災のときの例からみても、民間任せでは高齢者など社会的弱者は就労の機会を得られず、収入の道を閉ざされてしまう可能性が高い。

 国が主導となって、この復興事業の中で、被災後職を失った人たちすべてが「飯を食える」様な、生活を立て直すことができるような復興事業を行わなければならない。

 そしてさらに言えば、税金を投入する事業であればこそ、現在全国で失業に苦しむ労働者たちをも現地に送り込み、職業訓練を含んだ仕事を創りだす、まるで我々の『特掃』のような新しい社会のシステムづくりと連動する復興事業が行われるべきである。

 今、全国の雇用対策として行われている緊急雇用対策の基金事業を止めて復興資金に回すという考えが大勢を占めているようだが、まさにその基金を、失業労働者の生活を支えることと被災地の復興を結び付け、早期の被災地復興を目指すべきだ。

 復興か雇用対策かではない。被災者の生活苦も、失業・野宿者の生活苦も、何らその苦悩は変わらないのだから。



☆国は復興事業と雇用対策を結びつけて、国の主導で行え!
☆必要とする全被災者が復興事業の中で食えるような就労の仕組みを創れ!
☆全国の失業している非正規雇用労働者を復興事業で使え!
☆大阪府・大阪市は被災地に飯場を創り、復興事業に釜ヶ崎の労働力を活用しろ!
☆全国の原発を即時停止し、総点検しろ!
☆下請け労働者を被曝させるな!
☆東電は被災者の生活を自ら補償しろ! 
☆4兆円の内部留保を吐き出せ!
☆原発利権・癒着構造を解体しろ!

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